概要 鹿児島大学総合研究博物館概要 / 目標 / 規則 >>所在地情報
■ 鹿児島大学総合研究博物館概要
鹿児島大学総合研究博物館は、暖温帯の照葉樹林帯南部に位置する南九州から、
亜熱帯・暖流「黒潮域」である琉球列島周辺の陸海域を経て、熱帯の東南アジアに至る
太平洋西部の陸海域を研究の対象地域とし、この地域における学術標本資料の収集・
保存とそれらの研究・教育資料としての活用を基本とする博物館を目指します。
【 総合研究博物館の組織体制 】
□ 国内外の動向と本学博物館の位置づけ
欧米は言うに及ばず、東アジアでも一次資料の標本を大量に集積、整理、研究するシステムとしての
大学博物館が整備され、学術上も社会教育でも重要な役割を果たしている。翻って日本の現状を
見ると、最近になって東京大学、京都大学、東北大学、北海道大学、九州大学、名古屋大学そして
鹿児島大学に大学博物館の設置が認められた。 これらの大学博物館は標本資料（一次資料）の集積、
保管、研究が本来の任務であるが、さらにそれらを利用に供するための情報の創出を担う資料情報の
交流センターとして重要な役割も有している。これら国内で最近設立された大学博物館は、欧米の
博物館に比較して情報の創出と流通の側面を強化する姿勢を打ち出している。
本学の総合研究博物館はこの新しい流れを積極的に取り込むと共に、世界の動向と地域の特性を重視して、
以下のような特徴あるものとしていく。
1. 教育組織として
教育組織としても機能するような内容と組織形態とし、共通教育や専門教育だけでなく大学院での教育
研究にも積極的に関与する。
2. 総合的な研究博物館
大学全体の共同利用の付置研究機関として、文系と理系の研究分野が統合されるような総合的な研究
博物館とする。
3. 世界・地域との交流
世界と地域との結び付きを重視する運営を行ない、国内外の各種博物館や資料センターとの標本資料や
データ、研究成果の交流の中で大学博物館としての特性を発揮する。
4. 人材の活用
退官教員や学外の研究教育に携わる人材と連携し標本整理と管理、社会教育への関与を促進する。
5. 地域特性の調査研究
調査研究の柱に、九州南部から琉球列島、さらには東南アジアに至る熱帯から暖温帯の移行地域の生物
多様性、それを成り立たせている島弧火山地域としての特性を明らかにし、そこに生活する人々の文化を
調査研究する。
6. 博物館情報の構築・公開
映像情報も含めた博物館情報のデータベースを構築・公開し、標本資料だけでなく情報データにおいても、
自然と人間の総合的な研究を進めるセンターとすることを目標にする。
□ 総合研究博物館組織のあり方
総合研究博物館は全学共同の教育研究機構として、館長のもとに博物館運営委員会が運営の責任を
持ち、博物館専門委員会が実際的な運営を行なう。特に運営委員会は、博物館の調査研究の基本方針の
決定、予算・決算、規則の改廃、主要な行事の決定等の事項を審議する機関である。
総合研究博物館研究部には資料研究系と分析研究系の２つの系を置き、調査研究は学外協力研究者の
支援を受けて遂行する。
資料研究系は様々な学術標本に対応した調査・収集、整理、分類、保存・管理に関する理論と方法に
ついて研究を行なう。この系で得られた学術標本とその分類体系の研究成果は，分析研究系の分析法研究の
ために提供され、さらに、標本情報のデーターベースの構築や学内外の教育・研究支援のために活用される。
分析研究系は分析機器を利用した学術標本の非破壊分析やアイソザイム・DNA試料の分析技術の開発
研究を行なう。
さらに標本資料のデータベース（画像・動画情報も含む）の構築，維持管理とその活用、展示技術の開発と
各種展示のプランニングを学内兼務教員の協力を得て行なう。
博物館は学内の大学院、学部や学内研究センターと協力し、調査研究にあたる。また、各大学院や学部
での専門教育に主体的に関与する。
県内の博物館や資料センターなどの関連施設と密接に連絡を保ち、標本資料の交換や国内外の学術標本
に関する情報の整備・提供を行ない、南日本における博物館などの関連機関の中核的な情報センターとしての
役割を果たせるような、総合大学にふさわしい総合研究博物館を構築する。
■ 鹿児島大学総合研究博物館目標
１）調査・研究活動の将来的な目標と展開
鹿児島から琉球列島，さらには東南アジア熱帯圏に広がる地域を研究対象とする。
研究の基本目標は「標本資料の集積保管とそれを活用する総合的な地域研究への支援」に置く。
地域の自然と人や文化の特性を明らかにし、それを地球の生命圏の構造と史的動態の中に位置づける
研究活動を標本資料から支援するとともに、それら標本資料の収集保全と活用についての研究が
鹿児島大学総合研究博物館の中心的な課題となる。
a) 自然部門
西南日本から琉球列島の自然の特性を明らかにするとともに世界的にも貴重なこの地域の自然環境の保全と
活用の道を探求する。この研究の基礎となる資料として、九州から琉球列島地域、さらに東南アジア熱帯や
太平洋海域から収集された岩石・鉱物、化石、植物、動物等の膨大な標本が大学には集積されている。
これらの標本を中核に据え、西南日本から琉球列島の自然の特性を明らかにするとともに、熱帯アジアとの
関連を解明することのできる標本収集と整理を軸とする調査研究を進める。
◎ 自然史に関連した標本類の収集と整理、および保管
自然史関係の標本類は、岩石・鉱物、化石、植物、動物など、標本の種類によって収集の方法、標本制作の
技法、整理や保管の技術が全く異なっていて、それぞれに高度な専門的知識と技術を必要とする。そのため３名の
専任教員はそれぞれに分担して、これらの標本の特性について研究し、整理・分類・保管の指導を行なう。また、
各学部における専門の研究に対する標本資料による支援、あるいは研究が終了した標本の受け入れにあたる。
◎ 琉球列島動物群の起源
琉球列島における動物群の構成は，同地域の地史と古地理の変遷に密接に関連している。侵入した
動物群はシカ類化石にみられるように、島々ごとの隔離によって矮小化が急速に進行し、島嶼の環境に適応
したモルフォタイプを分化させた。博物館に琉球列島の化石および現生脊椎動物群の標本が集積管理される
ことによって、この分野の研究は飛躍的に進み、生物進化過程が立体的に明らかなるであろう。
◎ 進化の場としての琉球列島
琉球列島地域は、様々な程度に隔離された島々からなり、生物進化の舞台になってきた。
また、アマミノクロウサギに代表されるような古型の生物の生き残りの場にもなっている。
この地域に対するユーラシア大陸やマレーシア熱帯地域からの生物群の侵入と隔離・分化の自然史は、
現生の地域生物相の記載をさらに進め、生物相を構成している分類群の系統的な関係を明らかにし、
そのデータを化石や地殻の構造運動と総合して解明されなければならない。
そのためには対象地域生物群や近隣地域の標本だけでなく、生物群間のアイソザイム分析やDNAの
塩基配列の比較による系統解析という現在の最新の研究技術の駆使によって系統関係を解明し、
特に東南アジア熱帯系の生物群との関係を明らかにする必要がある。
その基礎標本資料の蓄積と保管は博物館の重要な仕事となる。
◎ 絶滅と生物多様性の保全
生物多様性の保全は，1995年の地球環境保全に関する関係閣僚会議で「国家戦略」として
打ち出されている緊急の課題であるが、琉球列島は、多くの生物種が絶滅する場になってきた。
日本の植物における絶滅種の約半数近くは、この地域から記録され、多くの絶滅危惧種も記録されている。
絶滅の実体は、長い時間をかけて蓄積された標本資料がない限り明らかにすることは出来ない。
また、絶滅問題の科学的な解明なしには絶滅危惧種の保護の方策は立案できない。
当面の目標としては、絶滅危惧種の記録とその保護を行い、琉球列島地域での生物多様性の保全の
問題を蓄積整理された標本を使って調査研究し、生態学や多様性生物学、保全生物学的な研究の
展開を標本資料から支援する。
【将来的な目標】
この島弧地質系と生物系での調査研究で集積保管される標本資料に基づいて解明される生物進化の
過程と地史とを総合して、湿潤な亜熱帯地域である琉球列島から東南アジアに至る地域の生物相の成立
過程と進化の様相を総合的に解明することに寄与することは自然部門の中心課題である。
b) 人文社会部門
対象地域における人間生活の展開を歴史的に明らかにし、それに対比して現在の生活の変転を解析
するための標本資料を発掘・収集し整理保管する。この部門での研究の基礎標本は考古学関係の
出土標本資料（埋蔵文化財調査室）、遺跡出土動物骨（農学部）等の標本資料を中心に構成する。
また人間生活の展開を探索する資料として民俗学的な標本資料の収集に務める。琉球列島を中心に、
さらに深い関連のあるマレーシア熱帯圏から太平洋諸島にまで調査研究対象地域を拡げる。
日本民族と文化の形成の最も基層には南の島々の民族と文化が関連していたという考えは、多くの民族
学研究者が主張してきたことである。この部門では自然とヒトの生活の関わりを、時間軸の中で捉え、問題
となってきた南につながる日本文化の基層を標本資料から明らかにすることを目標として設定する。
◎ 考古・民族学関係の標本資料の収集と整理
遺跡発掘によって出土した標本類の整理・研究と公開が可能になる形態の保管に務める。
また、水産学部の実習や調査に際して収集された民族学関係の標本資料の大部分は調査当事者が
保管をしている状況で、研究資料として活用されるまでに至っていない。
また、現在、九州南部から琉球列島地域の農耕文化は急速な変質を遂げつつあり、民族学関係の
標本資料の収集と整理・保管は緊急に進めなければならない状況にある。
専任教員２名はそれぞれ考古学関係と民族学関係の標本資料の収集と整理・研究にあたる。
◎ 「海上の道」
民俗学的な調査研究から柳田国男は琉球列島から南につながる島々が稲作や諸文化の日本列島に
伝来した「海上の道」であると問題提起した。しかしこの問題提起は歴史的時間の軸の中には位置付けされ
ていない。サトイモやヤマノイモ類のような多くの栽培植物やニワトリやヤギに代表される家畜がこの「海上の道」
をたどって日本列島に渡来した。最近の東アジア地域のサトイモ類のアイソザイムや DNA 分析の結果は、
この「海上の道」が存在していたことを示している。
◎ 火山灰層による編年と年代決定の意義
南九州地域は，幾度にもわたる激しい火山活動の結果噴出した何層もの火山灰が堆積し、それぞれの
火山灰の噴出年代が詳しく調査されている。そのため遺跡の発掘では、火山灰層を鍵にして，炭素同位体
分析やフィショントラック法を活用して、年代を正確に決定できる。考古関係研究者と島弧地質関係研究者
が博物館の標本資料に基づいて共同研究を進めることによって，年代決定の点でも更なる進展が見込める。
南からの文化要素や北からの文化要素が錯綜する南九州地域では，旧石器時代の約１万３千年前に
定住的な住居が存在したことが指宿市での発掘の結果明らかになっている。さらに縄文時代のごく初期に
当たる国分市上野原遺跡でも定住居住遺跡が発掘され、南九州地域は日本列島でもっとも早くヒトが定住
していたことが明らかになっている。また鹿児島大学構内からは約4000年前のイネのプラントオパールが検出さている。
【将来的な目標】
南九州地域の縄文時代の初期における先進性は、寒冷だったウルム氷期においても安定的に照葉樹林が
残った地域であり、また日本列島の中では最も早く温暖になり照葉樹林が拡大したこの地域の自然環境の
豊かさが関係している。さらに海上の道を通しての南からのヒトと文化の伝播が重要な役割を果たした。
この錯綜した文化の展開過程を明らかにするためには，遺跡発掘出土標本だけでなく、遺跡の正確な
年代決定、遺跡を取り巻く自然環境の変遷の解明が必要である。この部門では単なる考古学ではなく、
総合的な博物館として地質学や生物学の諸分野と密接に連携した標本資料の収集整理と保管を行ない、
日本民族の展開過程の解明を目指す諸学の総合と発展に資する。
２）将来構想における情報発信の一例
鹿児島フィールドミュージアム-国民の文化・自然認識の深化と地域の活性化-
鹿児島大学総合研究博物館の将来構想の中で、「鹿児島フィールドミュージアム」を、情報発信の中心的
役割を担うプロジェクトとして位置づけている。
【テーマ】鹿児島フィールドミュージアム（国民の文化・自然認識の深化と地域の活性化）
【概要】
余暇のあり方は、休養や趣味の機会としてだけでなく、教養を身につけるボランティア活動を行なうなど
多様化しつつあり、とくに知的好奇心を満たす受け皿を提供することが求められている。鹿児島県には注目
すべき自然や歴史的遺物が数多く存在し、各地域に博物館や資料館が建てられている。これらを巡り現地で
本物と接することは、地域文化・自然の理解と認識を深めるために重要であり、その行為が２１世紀の日本
における自然環境と文化のあり方に多大の影響を及ぼすと考えられる。さらに、多くの国民が現地を訪れる
ことは地域の活性化につながり、その経済効果は無視できない。
平成１３年４月に新制国立大学で初めて鹿児島大学に総合研究博物館が設立され、大学に眠る
貴重な標本や研究成果を国民に発信すると同時に、国民の知的好奇心を満たすことのできる施設として
注目されている。今回、各地域の博物館や資料館と連携し、自然や遺物の現地保存の方法を構築し、
そのあり方を考える「フィールドミュージアム構想」を提案する。
【体制】
研究代表者 ： 鹿児島大学総合研究博物館館長（プロジェクト全般の統括）
研究分担者・（役割分担）
鹿児島大学総合研究博物館専任教員（5名）・（プロジェクト全般）
博物館兼任教員（42名）・（プロジェクト①、②、③）
鹿児島県の各博物館学芸員・（プロジェクト①、②、③）
県内各自治体・（プロジェクト②、③、④、⑤）
県内企業・（プロジェクト②、③、④、⑤）
【プロジェクト構想内容】
①各地域において屋外博物館展示物として自然（例えば地層露頭）や遺跡・遺物を認定、保存を
図るとともに、露頭用保存法の開発を行なう。
②利用者が各情報をリンクしてどこからでも利用できるようにする（フィールドミュージアム構想）。
そのための具体的アクセス方法、例えば衛星を利用した屋外用携帯型案内 装置の開発等を行なう。
また、利用者の知りたい分野に関する最適な見学コースを市町村、地方企業と共同で設定し、
交通機関の協力も含め、だれでもが利用できるように情報発信を行なう。
場合によってはフィールドミュージアムツアーなどを企画・実施する。
③県内の博物館、資料館の最新情報、蓄積データを世界のどの地域からでも利用できるようにする。
④コアミュージアムとして、鹿児島大学総合研究博物館がうまく機能する必要があり、フィールドミュージアムが
うまく機能するためには、各地域の博物館や資料館等との密接な連携を保持する機構を築かなければならない。
そのため、鹿児島大学総合研究博物館内にその目的のためのサーバシステム、地域とその博物館情報を
提供しうるミュージアム情報センター・ショップの設立、ならびにそれらを運営する博物館アドバイザー、情報管理
などの人材確保が必要である。
⑤これらの運営には「鹿児島フィールドミュージアム（仮称）」があたることとし、いずれは法人格を得て運営
することを想定している。
■ 鹿児島大学総合研究博物館規則 （平成16年4月1日制定）
□鹿児島大学総合研究博物館組織規則
（趣旨）
第1条
この規則は、鹿児島大学学則（平成16年4月1日制定）第7条第2項の規定に基づき、
鹿児島大学総合研究博物館（以下「博物館」という）の組織に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第2条
博物館は、鹿児島大学（以下「本学」という）の学内共同教育施設として、本学の学術
標本資料の収蔵、展示、公開及び学術標本資料に関する教育研究支援を行うとともに、
学内外の教育研究活動に寄与することを目的とする。
（業務）
第3条
博物館においては、次に掲げる業務を行う。
１） 学術標本資料の収集及びその利用に関すること。
２） 学術標本資料の解析及び学術評価に関すること。
３） 学術標本資料の情報化に関すること。
４） その他博物館の目標を達成するために必要なこと。
（研究部）
第4条
博物館に、研究部を置く。
２ 研究部に次の2系を置く。
資料研究系 ・ 分析研究系
（職員）
第5条
博物館に、次に掲げる職員を置く。
１） 館長
２） 専任教員
３） その他必要な職員
前項第2項及び3号の職員は、博物館長の命を受け、博物館の業務に従事する。
（博物館長）
第6条
博物館長は、本学の専任教授のうちから、国立大学法人鹿児島大学学内共同教育施設等
人事委員会が推薦し、学長が選考する。
２ 博物館長は、博物館の業務を掌理する。
３ 博物館長の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、博物館長に欠員を生じた場合の
補欠の博物館長の任期は、前任者の残任期間とする。
（兼務教員）
第7条
博物館に、兼務教員を置くことができる。
２ 兼務教員は、所属部局長を経て申し出のあった者について、学長が兼務を命ずる。
３ 兼務教員の任期は2年とし、再任を妨げない。
（研究協力者）
第8条
博物館に、学外協力研究者を置くことができる。
２ 協力研究者は、第4常置（教育・社会連携）委員会の議を経て、博物館長が以嘱する。
（事務）
第9条
博物館に関する事務は、総務部研究協力課において処理する。
（雑則）
第10条
この規則に定めるもののほか、博物館に関し必要な事項は、博物館長が別に定める。
附則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
２ この規則の施行前に在職する博物館長は、この規則により選考された博物館長とみなし、
その任期は第6条3項本文の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
３ この規則の施行前に在職する兼務教員は、この規則により兼務された兼務教員とみなし、
その任期は、第7条第3項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
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□ 国立大学法人鹿児島大学総合研究博物館運営委員会規則
（趣旨）
第1条
この規則は、国立大学法人鹿児島大学常置委員会規則（平成16年4月1日制定）
第3条第3項の規定に基づき、国立大学法人鹿児島大学総合研究博物館運営委員会
（以下「委員会」という）に関し、必要な事項を定める。
（組織）
第2条
委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
１） 博物館長
２） 博物館の専任教員
３） 各学部及び大学院医歯学総合研究科の教授、助教授又は講師のうちから選出された者各1名
２ 前項第3号に規定する委員は、それぞれの部局の長の推薦に基づき、学長が任命する。
３ 第1項第3号に規定する委員の任期は2年とし、再任を妨げない。
ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（審議事項）
第3条
委員会は、第4常置（研究・社会連携）委員会が定める管理及び運営の基本方針に基づき、
博物館の運営に関する具体的事項を審議する。
（委員長）
第4条
委員会に委員長を置き、博物館長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（議事）
第5条
委員会は、委員の過半数の出席により成立し、議事は出席委員の過半数により決し、
可否同数のときには議長の決するところによる。
（代理出席）
第6条
委員が事故のために出席できないときは、代理の者を出席させることができる。
（委員以外の者の出席）
第7条
委員会が必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（部会）
第8条
委員会に、専門的事項を審議するため、部会を置くことができる。
２ 部会に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（事務）
第9条
委員会に関する事務は、総務部研究協力課において処理する。
（雑則）
第10条
この規則に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は平成16年4月1日から施行する。
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□ 鹿児島大学総合研究博物館学外協力者に関する申し合わせ
（趣旨）
１ 鹿児島大学総合研究博物館規則第8条第1項の規定に基づき、鹿児島大学総合研究博物館
（以下「博物館」という）の研究等の推進を図るため、学外協力研究者に関する必要事項について
申し合わせる。
（申し込み）
２ 学外協力研究者として、博物館において協力活動を行おうとする者は、所定の申込書
（別紙様式第1号）により博物館長に提出するものとする。
（選考方法）
３ 博物館長は、２により申し込みのあった者について、鹿児島大学総合研究博物館運営委員会
（以下「運営委員会」という）で選考し、第4常置（研究・社会連携）委員会に推薦するものとする。
（受入期間）
４ 学外協力研究者の受入期間は2年とし、再任は妨げない。
（給与及び経費）
５ 学外協力研究者にかかる給与及び必要経費については、博物館は負担しない。
（協力内容）
６ 学外協力研究者は、博物館の職員と連携し、博物館の標本の整理・保管、その標本に基づく
研究等のための協力を行うものとする。
（研究の公開）
７ 学外協力研究者は、博物館の協力活動を通じて知り得た研究データ等を公開しようとする場合は、
博物館長の承諾を得て行うものとする。
（活動中の事故）
８ 学外協力研究者が活動中に不慮の事故を受けた場合は、それにかかる費用は本人が負担するものとする。
（その他）
９ この申し合わせに定めるもののほか、学外協力研究者に関する必要な事項は、運営委員会が別に定める。
附則
１ この規則は、平成16年4月1日から施行する。
２ この規則の施行前に委嘱された学外協力研究者の受入期間は、４の規定にかかわらず平成17年3月31日までとする。
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□ 鹿児島大学総合研究博物館専門委員会内規
（趣旨）
１ 鹿児島大学総合研究博物館運営委員会規則第8条の規定に基づき、専門委員会に関する必要事項を定める。
（専門委員会）
２ 専門委員会に次の３つの委員会を置く。
１） プロジェクト推進委員会
・ 研究プロジェクトの企画・実施
・ 研究プロジェクトの推進を支援するための活動
２） 企画交流委員会
・ シンポジウム、研究会、公開講座等の企画及び実施
・ 学外協力研究者の募集・登録及び協力研究者との情報交換
・ ボランティアの募集・登録及びボランティアとの情報交換
・ 客員研究員の募集
３） 出版広報委員会
・ ニュースレター、広報等の編集・刊行
・ モノグラフの編集・刊行
・ ホームページの編集・管理
・ その他博物館の行う出版広報活動
（委員長および委員）
３ 兼務教員の中から館長・専任教員が各専門委員会の委員長を選出し、委員長および
専任教員が各委員会3名、計9名の兼務教員を委員に推薦する。
（委員長および委員の任期）
４ 各専門委員会の委員長および委員の任期は2年間とする。但し再任は妨げない。
（専任教員および館長）
５ 専任教員はすべての委員会の委員として出席する。館長はすべての委員会に出席することができ、
必要と考える時は、委員長に会議の開催を要請できる。
（兼務教員の参加）
６ 各専門委員会委員長は、プロジェクト・企画交流・出版広報の各委員会にその分野に関した
兼務教員の参加を求めることができる。
（兼務教員の招集）
７ 重要議題については、館長が兼務教員を召集し意見を聞くことができる。
その場合、館長が議長となる。
附則
１ この内規は、平成16年4月1日から施行する。
２ この規則の施行前に在任する専門委員は、この規則により兼務された兼務教員とみなし、
その任期は、第4条の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。
３ この内規施行後、実状に即して内規を変更することができる。
（３の規定：平成13年11月14日に行われた第5回運営委員会にて変更）
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